目次
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第二編
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第三章 議会と行政
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第四節 高度経済成長の開始と港区政
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(三) 区行政機構の合理化
区への事務移譲
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ところで、国民健康保険、国民年金事務に加え、三十六年には、都から区へ建築確認、延長一五〇〇メートル以下の都道の管理、二〇メートル未満の橋の築造管理、公園築造、保育園と授産所の事務が移譲され、区の事務量は大幅に増加した。