三十二年に杉並区が事務刷新協議会を設けて、事務処理の近代化に検討を加えたのを始めとして、各区とも三十六年ごろからそれぞれ事務運営の見直しを開始した。
　本区も、三十六年にマネジメント研究社に行政診断を依頼した。そして、翌三十七年二月には、前年九月に提出された行政診断報告書をもとに、庁内に助役を長とする事務改善推進委員会を設け機構組織、財務会計、事務機械化、文書管理、窓口事務改善について検討を加えた。この事務改善委員会の報告書は、後述する三十九年および四十年の行政改革の資料とされた。