高度経済成長による東京への人口、産業の集中は多種多様な行政需要を生みだした。都は、二三区の存する区域において府県機能と基礎自治体の機能を担ってきた。しかし、こうした二重の機能は、都にとって次第に重荷になり、一定範囲の事務の区への移譲が考えられた。三十六年には前述のように、建築確認、土木行政の一部、保育所・授産所の事務が区に移譲されたが、さらに、区への事務事業の移譲が都・国の双方で検討されることになった。