政府は、総理大臣ならびに都知事の諮問機関の双方が、同趣旨の区への大幅な事務移譲を打ち出したことにより、地方自治法の改正に着手した。区長の公選は、この改正案からは除外されたものの大幅な事務移譲を内容とした地方自治法改正法案は、二度廃案となりながらも三十九年七月一日第六国会で可決成立し、同月十一日に公布され、翌四十年四月一目から施行されることになった。