ここで少し区長人事権の経緯をみておこう。表17は、昭和四十年以降の港区職員の身分上の構成である。また表18は、区長部局課長職・部長職にあるものの身分上の構成である。ここから分かるように、四十年以降四十六年まで区長部局における都配属職員と区固有職員との構成比は、約三対一である。四十七年四月一日に都区協議会の決定によって行政系職員の一部(保母、児童厚生)の任命権が区に移り、さらに翌四十八年四月一日に行政系全試験職種の任命権が区に移った。この結果、特別区固有職員の採用試験が二三区共同で行なわれ、港区でも固有職員が四十七年度から増加しだした。それでも、区長部局の都配属職員と区固有職員の構成比は、四十八年度に二対一であり、区人事権確立直前の五十年三月三十一日には、区長部局職員一、六〇八名のうち、固有職員は六六八名であり、都配属職員は九四〇名を数えていた。
　また、課長職・部長職についてみると、表18のように区固有職員は一名もいなかったのである。