【災害に弱い大都市】　東京は今世紀に入ってから関東大震災と東京大空襲により壊滅的な打撃をうけたが、その過去の苦い経験がほとんど生かされていないかにみえる。安全、健康、利便、快適という都市計画の基本的目標のなかでも、安全性、つまり、人命の安全を確保することと直接にかかわる防災的視点は、都市計画、街づくりの当然の前提とされなければならない。しかし、東京のみならず、日本の大都市、中小都市を通じて、災害にたいして最低限の安全性を欠くような都市ができあがっている。コンビナートに密接して木造住宅が密集したり、オープンスペースがほとんどみられない木造アパートの密集地帯が存在するなど、ひとたび震災等の災害が発生した場合の災害拡大要因がいたるところにころがっている。
【地震にたいする不安の高まり】　近年、南関東における大地震発生に関する「六九年周期説」や「川崎直下型地震説」、それに「東海地震説」などが、マスコミを通じて広く報道されたため都民の地震にたいする不安と関心が急激に高まっている。
　東京都が昭和五十二年に実施した「都民の安全と健康」に関する都政モニター・アンケート調査によると、生命の安全や健康に影響を及ぼす社会現象のうちでは地震にたいする不安がもっとも大きく、交通災害や大気汚染、食品公害などにたいする不安よりも多くなっている。すなわち、「かなり不安を感じる」人が五二%、「ある程度不安を感じる」人を合わせると回答者の八七%が地震にたいする不安を抱いている。「あまり不安を感じていない」という回答者のあげる理由も「その時はその時とあきらめる」という不安感を裏返しにしたものにすぎない。
【港区民の防災意識】　港区の区民についても、同様なことがいえる。本区が昭和四十九年に行なった「区民意識調査」によると、災害対策として重視すべきものとしては、「大地震対策」が七九・六%でもっとも多く、ついで「火災対策」六五・五%、「ガス爆発等危険物対策」三八・六%、「風水害(高潮)対策」七・五%、「がけ崩れ防止対策」四・四%の順であった(二つを選択)。地区別では「大地震対策」は三田・高輪地区に、「火災対策」は新橋・浜松町・芝地区に多い。また、五十一年の「港区区民世論調査」によると、図6のように、多くの区民は大地震などの災害に備えて、何らかの準備をしていることが知られる。

図6　災害にたいする準備状況

　さらに同調査によって区民の防災組織への参加意向をみると、実に八七・八%という高い割合で参加意向を示している。これは、区民が災害を身近な問題として受けとめていることの証左であると同時に、災害にたいする危機感の強さをあらわすものとみてよいであろう。
【東京都震災予防条例の制定】　以上の調査結果が如実に物語っているように、東京の現状は大地震にたいする脅威をますます増大させている。これにたいして東京都は、昭和四十六年十月、「震災予防条例」を制定するとともに、同条例にもとづいて震災予防計画を策定した。計画の目標は、東京を「災害に強い都市構造」と「災害に強い市民」とによって構成する「防災都市」にすることであり、この目標を達成するため、(一)　震災に関する調査研究、(二)　防災都市づくり、(三)　破壊の防止、(四)　火災の防止、(五)　避難場所等の安全の確保、(六)　防災体制の整備、(七)　都民の協力の七つの課題を設定して防災事業を進めている。
　

　
【広域避難場所の指定】　また、東京都は、昭和四十三年に大震災時の避難場所四六ヵ所を指定したが、その後、「遠すぎる」「少なすぎる」などという都民の批判が高まったため、四十七年五月、既存の「一〇万平方メートル以上」のあき地条件を緩和して一二一ヵ所に増設した。港区では一一ヵ所を指定している。
　では、港区の災害対策はどのように進んできたであろうか。
　本区は災害対策基本法、災害救助法、東京都震災予防条例をはじめ、その他関連法令にもとづいて、区民の安全を守るため、「東京都港区地域防災計画」を策定し、東京都および関連防災機関と連絡を保ちながら災害対策を進めている。その主な活動は次のとおりである。
【港区防災会議】　災害対策基本法(昭和三十六年制定)の規定にもとづき、三十八年七月、港区防災会議条例を制定した。同防災会議は、会長には区長があてられ、区、警察、消防等の防災に関する行政機関および団体の職員から、区長が任命または委嘱する委員および幹事で組織し、前述の「港区地域防災計画」の作成・推進、災害に関する情報の収集、関係機関相互間の連絡調整、非常災害に際しての緊急措置に関する仕事を行なっている。
【港区災害対策本部】　災害対策基本法の規定にもとづき、昭和三十八年七月、港区災害対策本部条例を制定した。本条例および施行規則によって、区長は区の地域に災害が発生し、あるいは災害の発生するおそれがある場合、非常配備態勢を職員に命令する必要があると認めた時は、区長を本部長として災害対策本部を設置し、災害発生に対処する態勢をとっている。
【防災住民組織の育成】　東京都震災予防条例により、区民の自発的な防災組織の育成指導は第一義的に区の責務となっている。したがって港区では、東京都プロジェクト・チームの検討した「防災住民組織の指導育成に関する報告書」を指針として、「防災住民組織の育成に関する要綱」を制定して町会・自治会等を母体とした防災住民組織づくりを行なっている。また、四十九年十二月以降、防災住民組織の育成指導をすすめるため、区および区内の各警察署、消防署を中心に連絡打合わせ会を開催してきたが、五十年五月には防災住民組織にたいする統一的な助言・指導体制を確立するため「防災住民組織育成指導連絡協議会」を設置した。
　

　
　また、このほかにも防災体制の整備が徐々に整いつつあるが、ことに震災対策については、ハード面をのぞきソフト面の施策として次の事業を推進している。第一に、災害時の初期消火の実効性を高めるため区内各地域や道路に消火器を配備している。また、防災住民組織にたいし三角バケツを配付し火災防止に努めている。
　第二に、災害時の応急救助対策として、飲料水ならびに食糧等の救助物資を確保するため防災施設整備要綱を定め、区有施設の整備計画にあわせて、地下貯水槽や備蓄倉庫の設置に努めている。昭和五十三年十二月現在、備蓄倉庫は一七ヵ所五八九・二九平方メートル、貯水槽(受水槽)は二〇トン以上のもの四〇ヵ所一四九一立方メートルを確保している。また、飲料水確保の一環として、有栖川宮記念公園(南麻布五丁目)に一日約五〇〇立方メートルの水を汲み出せる大規模井戸を建設した(昭和五十三年九月完成)。
　第三に、食糧等の応急救助物資については、備蓄倉庫の建設にあわせて、被害想定罹災者人口四万五、六九四人分を目標に備蓄計画を推進するなどの具体的な対策にとりくんでいる。
　以上のように本区の防災体制は次第に整備されつつある。
　

　
　しかし、高度経済成長のひずみが累積し、生活環境と都市構造の脆弱化が進行した東京の都市は、いかなる努力をもってしても一朝一夕に改善されるものではない。したがって、いつ地震が起こってもこれに対応できる防災対策の強化は焦眉の急であるが、一方、都市再開発の促進などのオーソドックスな防災都市づくりを地道に行なうとともに、オープンスペースの確保に努めることが急務である。