三大都市圏における人口は、昭和三十年(一八五五)の三四・三%から昭和五十年(一九七五)の四四・九%へと全国の過半数に至ろうとしているが、そのうち東京圏の占めるウエイトは、一七・一%から二四・二%へと上昇の一途をみせている一方、県民所得でも二三・五%から二九・六%へと上昇を示した。
　工業出荷額では、二四・八%から二六・九%へと微増である反面、卸売年間販売額では三三・三%から三八・七%へと上昇してきている。ただし、小売商業年間販売額では、昭和三十一年では三〇・五%であったのに、昭和五十一年では二五・八%と下降現象をみせている。
【三大都市圏での比重】　三大都市圏のなかでは、名古屋圏の占める比率が小さく、その一方で東京圏の経済ウエイトがますます高まっており、それは県民所得と卸売業にみられるといった特徴をみせている。
【所得の上昇】　所得の急上昇はいろいろな意味で、経済の集中をもたらすことになるし、社会資本や資本のストックをもみせることになる。すなわち、全国のなかでも地方圏では、昭和三十年には五六・三%であったのが、昭和五十年には四七・九%と下落したのにたいして、三大都市圏は、四三・七%であったのが五二・一%と上昇し、そのなかでも東京圏の占める割合は、約五七%で三大都市圏のなかでも過半を占めているのが現状である。