東京圏では、前述のような経済の集中よりもきわだってウエイトの高いのが、中枢管理機能の集積である。昭和五十年における行政的中枢管理の全国シェアは、三大都市圏では六一・八%で、文化・社会的中枢管理機能は六六・九%、総合的中枢管理機能は六八・一%にのぼっている。日本全国の過半数以上がこの三大都市圏に集積していることがわかるが、経済的中枢管理機能は七五・一%であり、もっとも高い数値を占めている。
【経済的中枢機能の集中】　ひと昔前によくいわれていた「東京の経済は全国の一割」といった言葉はすでに実情から遠くかけはなれており、管理機能の集積では全国の七割五分程度であることが指摘できる。また、その三大都市圏のなかに占める東京圏のウエイトは、行政で七八%、文化・社会で六三%、そして総合的中枢管理機能では六七%であるが、経済的中枢管理機能は約六三%となっている。
【東京区部のウエイト】　三大都市圏のなかをさらに詳細にみると、東京区部は五五%を占めているのにたいして、大阪市は二〇%で、名古屋市となると〇・八%であるから、いかに東京区部のウエイトが高いかが指摘できる。ましてや、この東京区部のなかでも都心三区といわれている千代田区、中央区、港区が相当のウエイトを占めてきていることはいうまでもない。