港区の一般的な経済の動きについては、前述したとおりであり、日本経済の心臓部ともいうべき各種経済活動の場としての特徴がみられた。ここでは、資料にもとづいてより詳細にこれらの動きと現況をおってみた。
　まず、戦後の港区の工業事情についてながめてみると、工場数において昭和二十四年(一九四九)、六五三工場であり、これを一〇〇とすると昭和五十一年には二、三〇一工場で三五二の数値となる。
　同じ年度を従業員数でみると、昭和二十四年一万六、四一三人であったのが、昭和五十一年は四万六二六人で二四八という数値になっている。
　

　
【港区の工業と省力化】　以上の二つの数値の差から従業員の少ない省力化工場が進出してきていることが指摘できるし、さらにそれを出荷額でみると、昭和二十四年を一〇〇とした場合、昭和五十一年は一万一、一三〇という指数を示しており、工業生産性が非常な勢いで高まってきていることが指摘できるだろう。これは物価上昇率を勘案しても、生産性の向上と省力化工場といった特徴をみせていることにほかならない。そのことは、次のように数値を並べてみると、いっそう明白となる。
　すなわち、昭和五十一年には、二十四年の数値にたいして、
　　　工場数………三五二→三・五倍
　　　従業員数……二四八→二・五倍
　　　出荷額………一一、一三〇→一一一倍
といった具合である。

安立電機工場―南麻布4丁目

【四人～九人工場の増加】　つぎに、規模別工場数の推移を昭和三十年を基準にしてながめてみると、事業所数全体では、昭和三十年、一、五七九事業所であったが、昭和五十一年には二、三〇一事業所となり、これは一・五倍となっている。ただし、三人以下の工場数では一・六倍と、全体の増加率とほぼ同数であるが、四人～九人の規模の工場が二倍に伸び、この規模の工場数の増加が著しいことが分かるし、あとはほぼ横ばいであった。
　ただ一、〇〇〇人以上の工場数では、昭和三十年にはゼロであったのが、昭和五十一年には六工場であるから、大工場が東京港の地の利を生かして進出してきたことがうかがえる。
　

　

　
【部門別工場数】　さらに、これら工場を部門別工場数の推移から詳細にみてみると、前述したように出版・印刷業と金属製品工業の発展には著しいものがある。
【都市型工業の成立】　とくに出版・印刷は、昭和三十年には一九六工場であったが、昭和五十一年には九一四工場となり、これは約七倍となっており、都市型工業の発達といった特徴をみせてきたことが指摘できる。