港区の商業については、とくに商業形態別の商店数の推移と、商業形態別の従業者数の推移からこれをながめてみた。
【港区の商業・飲食業の増加】　まず、一般卸売業の増加が顕著にみられることが分かる。都心部に位置する卸売業の特徴は、その取引範囲を外円に向かって拡張していく広域性にあるわけだが、昭和二十四年に九〇〇店であったのが、昭和五十一年には四、二九九店となっており、これは四・八倍である。
　それにたいして、小売業のほうでは飲食業(の立地)が著しい特徴をみせ、昭和五十一年には五、八六〇店となって、その増加ぶりがうかがいしれる。
　卸売業と小売業の総計でみると、昭和二十四年の一、三八八店が昭和五十一年には一万四、六七九店となっており、これは約一〇・六倍の増加であって、都心部としての商業の成長がここに指摘できる。
　さらに、従業者数に目を転じると、昭和二十四年には一万四、七四八人であったが、昭和五十一年には一七万一、六四一人となっており、これは一一・六倍にのぼり、商業従業者数の増加率が商店数の増加率を上回ってきていることが分かる。
　

　

　
　工業においては省力化であるが、商業においては対人サービスの必要上、従業者数を減らすのは不可能であり、消費動向が多様化してきていることを考えあわせれば、今後もこの傾向は続くであろう。
　都心三区といわれる港区の商業は、その名のとおり都市型商業に傾斜して発達していることがこれらの数値からもうかがいしれるようである。