(三) 港区の水産業の推移と現況

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【港区の水産業】 港区の水産業は、表6にあるとおり衰退の一途をたどっており、昭和二十五年には専業漁家が三八軒あったが、昭和五十一年にはたった二軒となり消滅寸前の状況であることは周知のとおりである。
 

表6 港区の水産業

漁  家従業
漁  船漁  獲  高
合計兼業専業(専業
のみ)
動力
つき
無動
魚類貝類その他の
水産物
藻類
昭和25年 
38
 
 
38
 
86
 
39
 
40
(貫)
6,720
 
6,720
 
 
 
  26年 
38
 
 
38
 
84
 
39
 
40
(貫)
13,770
 
4,360
 
1,280
 
 
8,130
  27年
  28年 
 
 
 
 
 
(貫)
15,687
 
2,807
 
3,330
 
50
 
9,500
  29年 
48
 
 
48
 
140
 
66
 
48
(貫)
9,735
 
3,803
 
5,932
 
 
  30年 
49
 
 
49
 
99
 
82
 
80
(貫)
24,518
 
4,495
 
6,335
 
13
 
13,675
  31年 
49
 
 
49
 
99
 
82
 
80
(貫)
50,286
 
8,491
 
24,180
 
465
 
17,150
  32年
  33年
  34年
  35年
  36年
  37年8073
  38年 
31
 
 
 
 
57
 
0
(t)
102
 
76
 
12
 
14
 
  39年 
34
 
 
 
 
48
 
0
(t)
2,481
 
2,480
 
 
1
 
  40年 
28
 
 
 
 
27
 
0
(t)
13
 
10
 
 
3
 
  41年 
24
 
 
 
 
18
 
0
 
21
 
18
 
 
3
 
  42年 
21
 
 
 
 
18
 
0
(t)
19
 
 13
 
 
6
 
  43年 
43
 
40
 
3
 
59
 
83
 
7
(t)
102
 
80
 
 
22
 
  44年 
47
 
35
 
12
 
 
79
 
9
(t)
39
 
36
 
 
3
 
  45年 
48
 
34
 
14
 
 
107
 
9
(t)
35
 
33
 
 
2
 
  46年 
47
 
36
 
11
 
 
105

6
 
43
 
41
 
 
2
 
  47年 
45
 
35
 
10
 
 
83
 
7
(t)
275
 
265
 
 
10
 
  48年 
48
 
43
 
5
 
65
 
88
 
1
(t)
62
 
48
 
 
14
 
  49年 
38
 
30
 
8
 
 
96
 
1
(t)
59
 
48
 
 
11
 
  50年 
30
 
29
 
1
 
 
88
 
1
(t)
37
 
36
 
 
1
 
  51年 
29
 
27
 
2
 
 
65
 
0
(t)
69
 
56
 
7
 
6
 

 
 その決定的な要因は、都内河川を経由しての工場廃液や生活廃水による湾内汚染と、おびただしい産業廃棄物や生活ごみなどの最終処分地として、あるいは工場疎開用地としての埋立てが急速にすすんだことであった。新漁業法制定における動きについては、前述したとおりである。