戦後初期の本区の教育行政の一大事業は、戦災と戦後復興の困難な条件のなかで、校舎等学校の基本施設を建設し、あわせて六・三制の完全実施を行なうことであった。
【戦災校舎の復興】　本区の学校施設は、全体の約三割が戦災による支障を生じ、芝、芝浦、神応、御田、三河台、飯倉、東町、赤坂の八小学校を焼失し、青山、青南の二小学校も校舎の一部を焼失した。さらに、いわゆる「転入抑制解除」による疎開者の帰京、外地からの帰還などによって児童数は急増し、校舎の復興・新築は急務であった。このため当初は、戦災校が非戦災校に併置され、スシヅメ学級、四年生以下の二部授業のやむなきに至った。
　教育委員会は、鋭意戦災校復興、正常授業への復帰に心血をそそぎ、昭和二十二年八月、芝浦小学校の復興をはじめとして、昭和三十三年の青南小学校の一部戦災の復旧を最後に小学校の完全復旧をみるに至った。この間、ドッジ・ラインによる教育費の削減などの問題をかかえつつも、昭和二十五年からは二部授業も解消された。(その後学級定数の減少は、地方財政の危機とも相まっておくれざるをえなかった。)

迷彩を施した高輪台小学校


　
　本区では、先の焼失校のうち、東町、飯倉、三河台の三校は、昭和二十一年三月三十一日付で廃校処置をとり、戦災校児童を周辺校に分散させ、二部授業により小学校教育を再開・継続してきたが、都内他区の例では、寺院、民家、廃墟となったプールなどを使用し、校庭での「青空教室」もあったほどである。
【新制中学校の建設】　環境の悪化、混乱、食糧不足などで、児童、教師の苦労も並み大抵ではなかった。その意味からも新制中学校の新設とそれによる六・三制の実施は、本区教育行政と区民等民間の教育への熱意と努力を示した大事業であった。
　昭和二十二年(一九四七)四月、学校教育法の施行により、六・三制の義務教育が発足することとなり、本区は一〇校の新制中学校を設置した。このとき、独立校舎を持ったのは、愛宕小学校廃校のあとをひきついだ愛宕中学校一校だけであった。その他はいずれも、小学校敷地内や、旧制中学、実業学校内に併設された。このため、一方では独立校舎建設のための土地の取得と建築の努力がされ、都有地の移譲(城南中のばあい)、国有地の払い下げ(高松中、赤坂中、青山中のばあい)などによって順次校舎の完成をみた。完成をみるまでは、いくつかの学校や新制都立高等学校と同じ校舎を分割使用するなどの事態を余儀なくされた。

中学校の建設―朝日中学校(昭和27年)


新築成った赤坂中学校(昭和28年)

　また一方、いくつかの学区域においては、生徒を収容することが不可能のため、正則中学校ほか四校の私立中学校へ区立中学校生徒を委託するという変則的な就学措置もとられた。他府県でも、新制中学校および六・三制の完全実施に示された地域住民等民間の支援と熱意が強かったことは知られているが、この委託制度に協力を惜しまなかった本区の私立学校や父兄の善意と努力は特筆されてよい。