【学校給食の実施】　戦中から戦後初期にかけて国民の多くが栄養不足に陥らざるをえなかったが、とくに発育期にある児童・生徒の成長のうえでは憂うべき状態であった。こうした子どもたちの食生活の維持・向上は、すべての親・区民のねがいでもあった。昭和二十一年(一九四六)十二月十一日、文部、農林、厚生の三省は次官連名通達「学校給食実施の普及奨励について」を出し、学校給食が開始された。
　わが国の学校給食は、戦前、欠食児童・貧困家庭児童の救済としてはじまったものであるが、戦後の学校給食はこれと異なり、栄養上、国民食生活上の配慮や学校衛生および教育活動としての見地も加味され、教育(活動)の一環として実施されたという特色をもっていた。
　右記の次官通達により、まず、同年十二月中から東京、神奈川、千葉の三都県の三〇〇校(約三〇万児童)に対し試験的に実施されはじめた。パン・ミルク・おかずの三種による本格的な学校給食が実施されるのは、昭和二十五年七月、占領軍による小麦粉の放出を機としてである。本区では、これにともない給食室の完備、備品等の整備に多額の区費を投じ、衛生設備も着々と充実してきた。また、地元およびPTAの協力によって「私費負担」も含め内容の充実が図られるとともに、また、当初多くの学校で旧ボイラー室を使用していたのを改築しなおし、給食室の改善拡張をすすめた。
　こうして学校給食は普及し昭和三十一年には、その意義にかんがみ学校給食法の改正をみ、中学校にも普及されることになり今日に至っている。(なお、学校給食実施にともない、準要保護児童に対する給食費補助も行なわれた。)

学校給食風景


　
【学校保健衛生】　また、学校保健衛生が果たした役割も大きい。戦後の民主化のもとで、「児童憲章」などにも具体的に示されているように、児童の「人としての権利」の保障が叫ばれ、法的にもその基盤が整備された。戦後初期にはとくに子どもの健康・衛生上の環境の向上は大きな課題であった。当時の眼病トラコーマの流行への対策は、その典型的な事例であった。
　こうしたなかで、日ごろ児童の健康管理・安全対策・体位向上に果たした学校保健衛生の役割は重要であった。当時それは、国民医療の前進や、国民の衛生習慣の確立・普及、結核等国民病的な疾病対策にも先導的な大きな役割を果たした。
　本区でもこのために、学校ごとに各科専門医および薬剤師を委嘱・配置した。これによって各種予防接種、各種保健行事等を実施した。
　昭和二十七年(一九五二)には、委嘱薬剤師により、学校用薬品器材の整備・点検が行なわれ、養護教諭を中心とする日常の学校衛生の設備と態勢の充実が図られた。
　また、児童・生徒のみならず、教員、学校一般職員の結核検診、細菌検査なども行なわれた。
　こうして、児童・生徒の教育をうける権利を満たし民主教育をおしすすめる諸条件が、さまざまな課題を残しつつも順次整備されていったのである。