【教育費】　港区発足以来、予算編成において重点がおかれたものの一つに教育費がある。とくに、この時期(終戦～昭和三十一年ころ)は、六・三制実施による新制中学校校舎建築など多額の教育費が費やされた。ちなみに、区予算に占める教育費の割合をひろってみると、昭和二十四年三七・三%、昭和二十七年三四・六%、昭和三十年四一・二%といった具合であった。
【区財政】　本区は特別区として地方自治法上においては、原則的に一般市なみの権能を有するものとされたが、教育費確保のためには、区財政安定化の努力が大いにかかわっていた。
【財政自主権】　地方自治法および地方財政関係諸法令における例外規定により、区財源は都条例による都の財源調整下におかれた。したがって、一般市と同様な基礎的地方自治体ではあるが、区財政収入の主要部分をなす特別区税の課税権が都に委譲され(地方税法による)、直接の課税権は認められず、昭和二十五年度以降は、基準財政収入額が、基準財政需用額を超える、いわゆる納付区としての制約をうけつつ、区行政全般の経費を賄わねばならなかった。とくに、昭和二十五年度は、地方税負担の急増と、シャウプ勧告にもとづく地方税制改革が遅延したことによって、下半期に賦課徴収が集中し、徴収は困難をきわめ、戦後地方自治・財政改革の趣旨にそう財政自主権確立運動も展開された。昭和二十六年度版『港区勢概要』は、その模様を次のように記している。
　
　　「本区においては特別区の財政主権の確立並びに自治権の拡充につき、本区誕生以来凡ゆる機会に区議会の協力のもとに努力を続け、特に昭和二十四年九月以降二三特別区は全区一丸となって国会、政府、東京都等関係各庁に対し憲法及び地方自治法の精神を尊重し、地方行政の民主化のための特別区自治権の拡充と財政自主権とを強く要望する熱烈な運動を展開してきた。
　　　幸いに地方自治委員会の勧告に基き昭和二十五年三月都側委員五名、区側委員五名、衆参議員、学識経験者等の中立委員五名、以上一五名をもってなる都区調整協議会が設置され、……その結果都は区に対し道路橋梁、図書館等三三件の事務事業を委譲することになった。」(同書四二頁)
　
　これによって解決をみたわけではないが、区財政確立の貴重なとりくみの一端として重要である。
　次にかかげる表5～8は、この時期の港区教育費を示すものである。なお、昭和二十三年度の小学校費、新制中学校費のなかにも小・中学校の建築経費が大きく含まれている。また、東京都からの執行委任事務予算のうち、小学校費、中学校費は、ほとんどが教員(いわゆる「県費負担教職員」)の給料であり、福利厚生費はその退職金である。(昭和二十三年度のばあい、退隠料は学事諸費に含まれる。)
　

　

　

　

　

　

　

　
【教育諸施設】　こうした財政のなかで本区では、昭和二十六年六月、静岡県沼津市我入道海岸の松林のなかに、区立沼津養護学園を設置した。ここに養護学級を常設し、虚弱児童(三学年以上)を収容し、あわせて小学校の教育課程を履修させることをめざした。

区立沼津養護学園

　また、障害をもつ子どもへの教育としては、昭和三十一年九月より、いわゆる「精神発達遅滞児」のための学級が、港区立神明小学校に開設された。(その後の、この分野の振興については第二節を参照のこと。)
　この学級開設は、昭和二十九年、区議会で婦人議員から「二三区中特殊学級がないのは、港区だけであり、また、区内の精薄児をもつ親からぜひ特殊学級がほしいという要望がある」と主張され、区議会がこれをとりあげ、以降順次開設のための諸準備が行なわれてきたのであった。
　本区は、さらに先の沼津養護学園を活用して、夏季臨海学園を開設し、夏季休暇中に自然に親しむとともに健康を増進する条件の整備につとめた。この海の施設に呼応して、昭和二十九年、神奈川県箱根町仙石原の、麻布教育会所有の「箱根ニコニコ高原学園」を借用し、区立ニコニコ高原学園を開設、山の施設として小・中学校児童・生徒の校外学習施設として利用に供した。(両園は、教育委員会の手で開設され、小中学校長のなかから交代で園長を委嘱して運営にあたることとした。)

区立箱根ニコニコ学園

【保育園】　この保育園とつぎに示す児童遊園は、法的にも行政上の実際でも、学校教育の範囲ではないが、幼・保一元化という考え方もあるので、ここで簡単にふれておこう。すなわち、勤労世帯の生活安定と向上をめざす施設として区は昭和二十六年(一九五一)十一月、麻布保育園を開設した。また、当初、都立白金保育園と港簡易保育所も、区長が執行委任をうけて経営した。勤労世帯の増加に伴い、保育園を増設する課題が生じるのは、昭和三十年代半ばからであった。こんにちでは区立一三保育園となり保育条件も改善されてきた。
　

　
【児童遊園】　公立の公園・児童遊園も、都市部であることから、早くから計画を立ててすすめられた。戦後初期には区民の保健衛生および文化施設等の観点からとりくまれ、昭和二十四年より区内の住宅密集地域の適当な場所に児童遊園を設置する計画をすすめ、昭和二十七年度に一〇ヵ所の開園をみ、昭和三十二年度には二〇ヵ所(一四、二三五平方メートル＝五、四四五坪)の開設をみた。
【教職員の地位】　戦後教育改革の精神をふまえ、教員のあり方にも大きな改革が行なわれた。戦前、内務・文部行政の監督のもとに、天皇制教学体制を支えた教員とその組織のあり方が改められ、港区においても教職員組合が結成された。教職員にも市民的権利が全面的に保障されるとともに、「自由な雰囲気」(アメリカ教育使節団第一次報告書)のもとで、平和で文化的な国家社会の形成者を育てる民主教育がめざされることとなった。
【教員福祉】　とくに終戦直後は教職員の多数も戦災を蒙り、学校舎内に居住するような実情もあった。区ではこうした実情にかんがみ、昭和二十三年度、二十四年度にわたり教員寮の建設を行ない、約一〇〇世帯をこれに収容するなど、教職員の福祉厚生に努め、教員の地位確保に貢献した。