これまでみてきた戦後教育改革から昭和三十一年の時期(いってみれば公選制教育委員会制度の時期)は、戦争遂行の人的資源養成に落ちこんでいった戦前教育の刷新の上に、民主教育の礎を築いていく時期であった。そのために学校施設を戦災から復興し、新制中学校に代表される新学制を完全実施すべく建設することは、区政の一大事業であった。
【港区教育研究会】　そして戦後のこの「混乱期」に子どもたちのかかえているさまざまな困難にたち向かって清新な教育実践の試みがなされた。こうしたなかで、昭和二十三年九月には港区教育研究会が発足し、実践の発表・交流などの催しを行なった。
【区立幼稚園】　区立幼稚園は、従来の四幼稚園(西桜・麻布・南山・中之町幼稚園)が昭和二十一年度中に再開園され、翌二十二年四月からいずれも港区立の幼稚園として再発足し、昭和三十年代に増園となるまで、長い間この四園だけであった。(増園についての経過は第二節を参照。)
【学校建築】　戦災校舎の復興、新制中学校の用地獲得・校舎建築がほぼ完了したのに続いて、校舎の増改築、雨天体操場建築、特別教室の整備へと漸次課題は移っていった。
　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　
　こうして小・中学校とも、一応普通教室の整備をみる一方、港区では小学校児童数の漸減傾向が生まれ、中学校も、昭和三十四年度までは同じく漸減傾向にあり、特別教室の整備・充実とともに施設内容の向上に力を注ぐことができるようになってくる。
　教育条件の、質・量両面での充実をおしすすめ、子どもたちの「教育を受ける権利」(憲法二六条)を充実させる方向で、この時期の改革の努力にふくまれている熱意と創意性をどう発展させていくかが、その後の課題であったといえよう。