以上、昭和四十年代初頭から同五十年代初頭にかけての、いわば第三期ともいうべき港区教育行政を、戦後教育制度発足以来の継続施策の観点からのべたが、最後に、教育センターの再編について触れなければならないであろう。
　教育センターは、すでに昭和四十二年に開設されていたのであるが、同四十七年の旧愛宕中学校校舎への仮移転を経て、同四十九年十二月に三田四丁目に新しい組織と内容をもって開設されたのである。同センターの基本的方針は、現在次のような点に求められている。
　
　　「教育センターは、ともすれば研究所と考えられがちだが、そこへ行かなければならないという求心的な考えを改め、激増する教育情報資料や教材を効果的に蒐集、整理し、学校や幼稚園の要望にこたえて、すみやかに必要な情報資料を提供できる体制がとられている。」(『わたしたちの港区』昭和五二年版)
　
　教育センターは、右のような方針のもとに教育情報資料室、資料整理作成室、教科書展示室、フィルム・ライブラリー、教育相談関係においては、面接室、プレイ・ルーム、カンファレンス・ルーム、第一～第三検査室、小体育館等、学習研究室、調整室、視聴覚教材作成室、教育経営研究室、教育内容研究室、教育史研究室、幼児・児童・生徒研究室等を備え、研究所的性格ばかりではなく、港区学校教育の実践的問題解決に貢献しようとしているのである。

表23　教育行政機構
(昭和53年4月1日現在)