【青少年対策】　戦後における青少年対策のスタートは、「不良化防止対策」であった。政府は昭和二十八年七月二十五日「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」を施行することとし、「青少年の指導、育成、保護矯正に関する総合施策の樹立・実施について調査審議し、関係行政機関の連絡調整をはかること」を行なう「地方青少年問題協議会」を一斉に設置することとした。
【青少年問題協議会】　そして青少年問題協議会は、地方自治体の長の付属機関であり、先の施策の実施・推進のために、地方自治体の長と区域内関係行政機関に対し意見をのべることができる独自の性格をもつものとされている。
　本区においては、同法制定にさきがけて、昭和二十五年五月に港区青少年問題協議会を設置し、昭和三十年に下部組織として、管内の六警察署ごとに補導連絡会が設けられた。
　その後、昭和四十四年に内閣総理大臣から青少年問題審議会に対して「青少年に関する行政施策の基本的な考え方について」という諮問が出され、昭和四十七年に答申が出ている。
　答申は、青少年に期待されるものとして、①個の充実、②創造力の伸長と発揚、③社会への主体的参加、④連帯意識の涵養をあげ、「自由時間の有効な活用の条件整備」や、「自主活動や業績に対する社会的評価・激励」をあげるとともに「適切な指導体制」の強化を強調している。
　さらに、昭和四十八年十月には、東京都青少年間題協議会が「第三の生活の場の充実のための当面の課題」を答申した。この答申は、①青少年のために、自然環境と文化環境を拡充すること、②青少年関係施設をより機能的に運営できるようにすること、③青少年対策充実のための調査研究機能を発展させる必要があることを意見具申した。
　今後の青少年対策の充実のうえには、これまでのとりくみの成果と教訓を生かして、従来の行政サイドからの発想に重きを置かれてきた傾向を改め、区民サイドに立って問題をとらえ、精力的に施策を実施し、区民の評価をまって、さらに適切な対策を推進するような方向が強められなければならないだろう。
　なお、最近(昭和五十一年度)の基本目標はつぎのとおりである。
　
　〈昭和五十一年度基本目標〉
　一　健康な環境づくりの推進
　　(1)　有害薬物、不良映画・図書の追放と優良映画・図書の推せん
　　(2)　交通安全対策と遊び場づくり
　　(3)　愛のひと声運動の普及と校外補導の促進
　　(4)　社会を明るくする運動の推進
　　(5)　緑化の促進
　　(6)　公害防止の徹底、性病予防思想の普及等による健康増進
　　(7)　児童・生徒の生活指導の充実
　　(8)　健全な家庭環境づくり
　二　青少年の自主的な活動のための条件の整備
　　(1)　青少年のための諸施設の拡充整備
　　(2)　諸施設の効率的な利用、開放
　　(3)　自主活動の促進援助、機会提供
　　(4)　青少年団体指導者および余暇指導者の育成
　三　青少年の社会への主体的参加の促進
　　(1)　青少年を中心とした地域活動の実現と促進およびコミュニティづくり
　　(2)　青少年団体への加入促進と団体活動への援助
　　(3)　自治意識の高揚
　四　勤労青少年の福祉の向上
　　(1)　勤労青少年の余暇指導と事業主の理解協力
　　(2)　職場適応措置と職場環境の整備
　五　青少年に対する施設、行事のPRと青少年ニーズの把握
　　(1)　青少年に対する広報、公聴活動の促進
　　(2)　事業主に対する青少年対策事業のPR
　
【青少年対策地区委員会】　港区においては、昭和三十四年六月、青少年問題協議会の下部組織として、区立中学校区を単位に一二の地区委員会が設置された。地区委員会は、地域の実際活動の組織であり、①地区内住民の青少年問題に対する理解と関心を高める諸活動、②関係機関や団体と協議し、連絡調整を図る、③問題を発見し、青少年問題協議会の情報源となることになっている。
　その後、昭和三十六年七月、青少年問題協議会の下部組織から切りはなされ、地区の実情に応じた対策を選択して、活動を行なう役割としての自主的活動が期待されることになった。また、地区委員会は区の補助金を主な財源として活動を続けている。

図3　港区青少年問題協議会の機構

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　
【補導連絡会】　先にふれた補導連絡会は、警察との連携を軸とした非行防止対策組織であり、関係者の連絡協議を中心としている。
　その構成は、①地区担当児童福祉司、②地区担当児童委員、③地区担当社会福祉主事、④地区担当保護司、⑤地区内の小・中・高校生活指導主任、⑥警察署少年係員を委員とし、青少年問題協議会長(区長)が委嘱することになっている。
　青少年対策は、青少年問題協議会を中心に地区委員会と補導連絡会などによって行なわれている。
　非行問題一つをとっても、その原因は深く、学校の受験体制など根本的な解決のとりくみの一環として青少年対策のなすべきことを位置づけつつ、青少年の成長、環境の改善に役立っていかねばならない。そこに青少年対策のむずかしさがあろう。