戦後港区における視聴覚教育は、昭和二十三年から開始された、すなわち、連合国総司令部(GHQ)は、日本占領政策の一環として発声一六ミリナトコ映写機を貸与するとともに、CIE(民間情報教育局)教育映画を提供したが、当時港区ではこの映画を社会教育課社会教育係を通じて上映したのである。CIE教育映画は確かに、一般成人の啓蒙と民主化を図ることを目的としていた点において、当時にあっては重要な意味をもつものであったが、それはこんにち行なわれているような、港区独自の、主体的な活動とはいいえないものであった。
　港区においては、しかしその後、社会教育活動における視聴覚教育の意義をふまえ、とくに、昭和三十五年度から、一六ミリ教育映写機操作技術講習会を発足させたのに象徴されるように、区独自の活動を積極的に展開することになったのである。
【一六ミリ発声映写機操作技術講習会】　一六ミリ発声映写機操作技術講習会(昭和四十九年度から、一六ミリ発声映写機操作講習会と改称)は、一六ミリ発声映写機を利用して、社会教育活動を行なうために必要な知識と技術を研究・習得し、視聴覚教材・教具の完全な活用と円滑な運営をはかることを目的として発足し、以来毎年定期的に開催されているのであって、講習会修了者には、「一六ミリ発声映写機操作講習修了証」を発行している。なお、この「修了証」の発行事務は、昭和四十三年度から東京都から区に移管されるとともに、各都道府県で取得した映写技術に関する「認定証」も、区で書き換えることが可能になった。「講習修了証」交付状況は表44のとおりである。
　

　

　

　

　

　

　

　

　


16ミリ映写機操作講習会(昭和52年7月――青山社会教育会館)

　教育委員会が所有している社会教育用の一六ミリ発声映写機、同映画フィルム、スライド映写機、同フィルム、紙芝居などの視聴覚教材・教具は、社会教育団体、学校、官公署などに無料で貸し出されている。
　昭和五十二年三月三十一日現在、教育委員会に登録されている映写機は、学校五三台、官公署六三台、社会教育団体一九台の合計一三五台である。
　なお、昭和五十二年三月三十一日現在の貸出教材・教具一覧および昭和四十三年以降の一六ミリ映写機、フィルムの貸出し状況は、表45のとおりである。
　

　

　

　
　右の表に見られるように、貸出件数は映写機、フィルムのいずれについても、昭和四十七年度をピークに減少傾向を示しているが、昭和五十一年度に至って再び増加を示している。これは、社会教育活動が活発になり、地域活動のために、計画的に活用する利用者(団体)や学習の教材に利用するグループが増加してきたことによるものである。
　あらためていうまでもなく、視聴覚教育活動本来の任務が、単に機器・機材等の貸し出しだけにあるのではなく、そうした仕事が視聴覚教育の内容的吟味と密接に関連し合いながらすすめられねばならないものである。そのような意味において、港区社会教育行政当局が視聴覚教育の今後の本質的あり方について次のようにのべていることは重要な意味をもつものと思われる。
　
　　　これからの視聴覚教育は、(中略)社会教育における視聴覚ライブラリーの役割を単に教材や教具の貸出しにとどまらず、利用についての指導、助言、研修のほかに、情報資料の作成や提供、研究等の必要な機能を総合した「視聴覚センター」に脱皮すべきであろう。そのためには、早急な専門施設の建設や設備の充実とともに専門職員の配置、指導者の研修や養成の努力がなされなければならない。