明治五年（一八七二）八月、フランスの中央集権的教育制度を模範とした学制が公布された。学制は「邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめんことを期す」として国民皆学を理念としており、全国を八つの大学区に分け、各大学区を三二の中学区、各中学区を二一〇の小学区に区分し、各学区にそれぞれ一つの学校を設けることにしていた。小学校を区分して尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学、小学私塾、幼稚小学とし、尋常小学は上下二等に分けて修学年限を各四年とした。このほか、小学校教科を授ける変則小学も認められた。
　東京府は第一大学区に属し、六つの中学区に分けられた。港区域は、芝・麻布・高輪の地区が第二中学区、赤坂地区が第三中学区に属した。しかし、一つの中学区に二一〇の小学校を置くことは事実上不可能であるため、東京府は明治六年二月に「東京府管下中小学創立大意」全一五条を定め、行政区画をもとに各小区（府内九六区、郷村一九小区）に一校ずつ、一一五校の建設を目指すことにした。こうして港区域には、明治一二年までに一三校の小学校が設置された（表1-3-1-1）。
　小学校の教育内容は、明治五年九月に公布された小学教則によって規定された。他府県が寺子屋や私塾を抑制し、多数の公立小学校を設置する計画を立てたのに対して、東京府は既存の寺子屋・私塾を保護育成し、小学教則に準拠したものは私立小学校として認めるという独自の方針をとった（倉沢　一九七〇）。明治一〇年の港区域では公立小学校一一校に対し私立小学校九八校となっており（『港区教育史』一九八七）、少数の公立小学校とともに寺子屋・私塾から移行した私立小学校が初期の初等教育を普及させる重要な役割を果たした。それは、厳しい経済状況により多数の公立小学校の設置が困難であった東京府の特殊性を示している。
 

図1-3-1-1　「旧跡日本近代初等教育発祥の地　小学第一校　源流院跡」の石碑（令和四年〈2022〉）

表1-3-1-1　明治初期における港区域の公立小学校

注1）文部省直轄となっていた鞆絵学校は、明治5年11月に東京府に返還され、同11年11月に芝区より麻布区へ移管されたが、同13年1月には芝区に戻った。
注2）桜川学校は男子生徒を全部鞆絵学校に移して、明治8年6月に桜川女学校と改称したが、明治13年4月に再び男子を入学させて桜川小学校となった。
注3）明治7年11月までは各中学区ごとに公立私立を通じて学校番号が付けられていたが、その後は公立私立を区別するようになった。これにより、南海学校は「第12番小学」から「第7番公立小学」となった。
注4）明治9年に棲霞学校が開校したが、児童が少なく運営が困難なため、1年足らずで青山学校の分校となり合併された。
倉沢剛『小学校の歴史』3（ジャパンライブラリービューロー、1970）および各校の設立伺（東京都公文書館所蔵）などをもとに作成