明治に入ると、わが国に近代的消防技術が導入され、消防行政は明治元年（一八六八）に軍務官（のちの兵部省）、明治二年に東京府、明治六年に司法省警保寮とその所管組織を短期間で転々とし、最終的に明治七年に内務省警保寮に落ち着いた。そして東京の消防は、明治七年に設置された東京警視庁の所管事務となる。
　ただ、明治新政府が保有する財政的資源は当初乏しく、明治期前半は、東京のみに公的消防組織（官設消防・常備消防）を設置する、東京一極集中政策を採らざるを得なかった。大都市部のいくつかにも、公的消防組織（官設消防・常備消防）が拡大され、国の政策が大都市部重点政策へと変容したのは、ようやく明治期後半に至ってからのことであった。地域住民による義勇消防組織は、町火消が消防組に再編される。明治元年に市政裁判所の所管となり、さらに同年東京府へと移り、さらに明治七年公的消防事務と同様に内務省警保寮の所管となる。前述のとおり、明治期初期において、公的消防組織は東京のみにしか設置されていなかったので、東京では、江戸時代からの公的消防組織と義勇消防組織の併存体制が、形を変えて継続していくこととなる。