明治政府の教育政策は、何よりも国民意識の形成を目的とする初等教育制度の整備と普及に重点が置かれていた。小学校の普及に不可欠な初等教員養成が優先され、中等教育では、師範学校の建設が優先されるなかで中学校の整備が後回しとなった。明治三八年（一九〇五）の港区域内の諸学校状況をみても、府立は師範学校と教員講習科をもつ高等女学校のみで、中学校はすべて私立学校であるが、この私立優勢の傾向は港区域特有のものではなく東京府内全域に共通する傾向であった。
　東京府内の私立中学校は上級学校への予備校的な役割を担う機関として、全国から入学希望者が集中していた。その要因の一つは、東京府内の教育環境が当時の入学試験科目に必要な知識を得るために、地方よりも優位だったからである。学制以降、日本は近代教育システムを構築するなかで、学習カリキュラムとしても上級学校への入学者選抜方法としても洋算や近代外国語などへの比重が高まっていった。対応ができる教員の確保が東京府内では比較的容易であったことが、地方と東京の格差を生む結果となっていった。
　例えば、洋算に精通する者が新政府に出仕を求められたため、人材が東京に集中していた。また、全国の外国語学校のうち約八〇パーセントが東京に集中しており、お雇い外国人や洋行経験のある政府関係者、外国人宣教師などの東京偏在（へんざい）率も高く、そうした人材が副業的に教育に携わることも多かった。なかでも港区域は、安政六年（一八五九）に善福寺にアメリカ公使館が置かれ、同時期に外国人の宿泊施設であった赤羽接遇所が作られている。さらに、横浜や築地などの外国人居留地との往来に便利だった港区域は、大名屋敷跡地が大使館として活用されたため、外国人の居住者も多かった。そのため、港区域内の私立中学校は進学率で高い評価を得ていた。大正末期から昭和初期においての、入学者選抜倍率は府立が四～六倍に対して、私立は二倍程度であるなか、麻布中学校や芝中学校の入学者選抜倍率は五倍となっている。