大正期になると、通俗教育、社会教育は一般庶民を対象とした啓蒙的、教化的教育活動として行政的整備が進められていく。その背景には、国家主義的思想の強化と普通選挙法の施行がある。
　第一次世界大戦を経て、社会教育行政は整備されていく。臨時教育会議の通俗教育に関する答申を受けて、大正八年（一九一九）に社会教育主務課としての普通学務局第四課が設置され、大正一〇年には文部省普通学務局所掌の通俗教育が「社会教育」と改称された。さらに、大正一三年には文部省普通学務局に社会教育課が新設され、図書館、博物館、青少年団、処女会、成人教育に関すること、障害児教育、民衆娯楽の改善に関すること、通俗図書認定に関することなどが分掌業務となった。とくに重要視されたのは、大正デモクラシー的状況のなかで、青年教育の再編成問題である。