後藤の講演は「疾病の保険法」と題し、「今日に於て我国の大勢一変して富める者は日に益々富み、貧しき者は日に益々貧しいと云ふ境遇となる（中略）今日以後は唯今申した様に変化しつつ行くのでありますから、此疾病保険法の必要は是より生じ」るとした（後藤 一八九三）。対象者には「無資産の徒」を強調する。とりわけこの保険を必用とするのは「一般人民」ではなく「労工の社会」であった。後藤はここに労働者に対する社会政策を求める。港区域は、浜松町のマッチ工場や池貝鉄工所、明電社、芝浦製作所、日本電気、森永製菓、村井兄弟商会などが設立されたことで、明治一〇年代から二〇年代にかけて労働者が集まる地域となる。こうした事情を踏まえれば、港区域で活動する人々にとって後藤のこの疾病保険構想の影響は小さくはなかった。
後藤は先の大日本私立衛生会での演説ののち、明治三〇年には労働者疾病保険法案を起草するまでに至るが、このときの法案は日の目を見ることはなく、日本の労働者が医療保険の恩恵にあずかるようになるのは大正期を待たねばならなかった。
社会政策への関心が高まるなか、労働者などをめぐる社会問題を学術的に考究するべく社会政策学会が立ち上がり、あるいは政府では労働者への対応から工場法が制定され、さらに港区域の一角、芝の地で鈴木文治率いる友愛会が結成されると日本の労働組合運動の礎が築かれていった。労働者への注目が集まるようになったことで芝区芝公園の地では労働問題の調査、労働争議・調停などを考究するべく協調会も発足した。
明治四四年の工場法の所管は農商務省であったが、より広く「労働問題」ということになると内務省の衛生局や警保局も関係していた。ただ農商務省が産業政策の一環としてこれを理解したのに対して、内務省衛生局では労働者の健康、すなわち防貧の問題として位置付け、警保局では労働争議などに代表されるような治安の維持といった視点でこの問題に接近しようとしていた。
明治末年から大正期にかけては、海外の諸思想、とりわけ社会主義や共産主義、マルクス主義などが日本に紹介されたことが影響し、また先の後藤の報告に見えるように欧州における社会政策に目が向けられるようになったことで、工場法などの立法措置に止まらず行政機構においても社会政策をより強力に所管しようとする動きが現れてくる。これが大正八年（一九一九）の内務省社会課の設置であり、翌年の内務省社会局の設置である。初代内務省社会局長を務めた田子一民（たこいちみん）は同局の設置に関連して、「社会省を設置して、社会施設、労働行政、保険行政、保健行政等を一括したいといふことに色々考慮」されたことを振り返る（田子、山崎著、佐藤編 一九八二）。同局では労働問題、児童保護、住宅問題等の事務を所管するとされた。
図3-5-1-1 後藤新平
『近世名士写真 其1』（近世名士写真頒布会、1935） 国立国会図書館デジタルコレクションから転載