口絵

ごあいさつ

刊行のことば

凡例

目次

序章 現代の港区

これまでの区史編さんと本書のねらい

三区統合と「港区」の誕生

復興から高度経済成長へ

ドーナツ化現象と人口減少

特別区の特別な財政制度

バブル前後の港区財政と構造改革

人口増加と対応

今日の港区

参考文献

第一章 港区の誕生

第一節 終戦と都政改革

戦災による人口分布の偏り

都市部への人口流入

東京都制の改正と自治権の拡充

第二節 東京都区域整理委員会における審議

首都復興と三五区再編

錯綜する再編案

区域整理委員会の構成

動き出す区域整理委員会

小委員会における審議経過

第三節 統合をめぐる各区の動向

二二区案の受け止められ方

中央区の統合反対の動き

台東区の統合反対の動き

二二区案反対の動き―港区の場合

議員定数の問題

新区名の問題

港区の発足

1コラムA 名誉区民

1コラムB 区の紋章・区歌・みなと音頭

参考文献

第二章 港区政七〇年のあゆみ

第一節 住みよい環境の中で人間らしい生活を目指して

第一項 港区の誕生と制約された自治権

港区の誕生

昭和二二年の地方自治法制定による港区

事務の移管

第二項 地方自治法改正による特別区の内部団体化と区長選任制

昭和二七年の地方自治法の改正による内部団体化

地方自治法改正による特別区の内部団体化と港区

自治権擁護運動の成果

法定一〇事務

特別区側の構想

第三項 過密化による都市問題の進行と昭和三九年地方自治法改正

東京の過密化による都市問題の進行

段階的な人事権の移行

昭和三九年の地方自治法等改正による権限移譲

二度目の部制導入の組織機構改革

都区間の協議の場

第四項 昭和四九年の区長公選制導入を含む地方自治法改正(都区制度改革)

区長公選運動と区長候補者の公募

公募による区長候補者と議会の推薦

長谷部委員会

自治権拡充運動の機運醸成

区長の不在期間

区長準公選運動

第五項 港区基本構想と基本計画の策定

基本構想制定の経過

基本構想・基本計画の策定と区民参加

基本構想の理念と役割

基本的施策の大綱

「港区基本計画(昭和五三〜六〇年度)」の策定

「港区基本計画(昭和五七〜六六年度)」の策定

第六項 人権の尊重と平和への願い

人権尊重社会の確立を目指して

平和への願いを次世代に繋げる

男女平等の実現へ

第七項 制度改革の諸相

第一五次地方制度調査会答申

昭和四九年地方自治法等改正の成立

事務移管に向けての経緯

配属職員制度の廃止

職員採用制度の改革

特別区人事委員会の設置

変わらなかった港区の法律的性格

第八項 議会と選挙

米軍へリポート撤去要請行動

都区財政調整における納付金制度の廃止要請

区長選挙と区議会議員選挙の結果

第二節 人口減少と財政危機

第一項 やわらかな生活都心 住み続けられるまち・港区を目指して―第二次港区基本構想の策定

定住人口の減少を課題とした港区基本計画の策定

「港区基本構想(第二次)―都心定住をめざして」の策定

「港区基本計画―やわらかな生活都心 住みつづけられるまち・港区」の策定

第二項 住み続けられるまちを目指して

「大規模建築物等の建築計画の事前協議に関する指導要綱」施行

「港区芝浦港南地域整備基本計画」策定

「港区まちづくりマスタープラン」策定

「港区定住まちづくり条例」施行

家賃助成、民間賃貸住宅の借上げ・貸付け

「港区住宅基本計画(平成五~一二年度)」策定

「港区定住白書」の発行

港区住宅公社設立

街づくりマスタープランの改定

第三項 新たな課題への対応

「港区基本計画(平成七~一四年度)」の策定

「港区基本計画(平成一一~一八年度)」の策定

第四項 大胆な行財政改革の断行

行政改革大綱の策定

大胆な財政構造改革の断行

人事管理の抜本的見直し

第五項 高度情報化と住民サービスの拡大

情報化施策の展開

港区テレトピア計画

「港区情報化指針」策定

「港区情報化計画」策定

港区ホームページの開設

広報・広聴関連施策の展開

第六項 都区制度改革の展開

次の都区制度改革の出発点

都制度調査会による「新しい都制度のあり方」

六一都区合意:都区制度改革の基本的方針

平成二年九月第二二次地方制度調査会答申

難航する都区制度改革

第七項 議会と選挙

六本木林野庁職員住宅跡地の一般競争入札問題

港区議会委員会記録を要点記録方式から全言記録方式に

『港区議会史』の発行

区長選挙と区議会議員選挙の結果

第三節 コミュニティの再生から地域共生社会へ

第一項 都区制度改革の進展

平成一〇年一〇月の地方自治法等改正

平成一二年施行の都区制度改革による都区間関係の変化と移管事業

清掃事業の移管

清掃職員の移管

主要五課題の検討と結果

都区のあり方検討

第二項 コミュニティの再生を目指して

「港区基本構想(第三次)―やすらぎのある世界都心・MINATO」の策定

やすらぎのある世界都心・MINATO―「港区基本計画(平成一五~二〇年度)」の策定

第三項 区役所・支所改革と区民参画の推進

アンケート調査の実施と区役所改革推進会議の設置

「港区総合支所及び部の設置に関する条例」公布

総合支所の役割と機能

区役所の組織改編

総合支所に独自事業を実施するための予算を配分

みなとタウンフォーラムの開催と区民参画による基本計画策定

誰もが誇りに思えるまち・港区―「港区基本計画(平成一八~二〇年度)」の策定

総合支所に予算枠配分方式を導入

人にやさしい創造的な地域社会の実現を目指して―「港区基本計画(平成二一~二六年度)」の策定

区民参画による基本計画・地区版計画書の策定

個性のある地区版計画書

総合支所の再編整備

区役所改革のさらなる推進のため支援部組織の再編を実施

平成二五年度区役所・支所改革の充実策

平成二九・三〇年度の区役所・支所改革

第四項 多様な主体との連携・協働を目指して

区民参画組織の発足

区民協働によるプレーパーク事業の実施

みなとパーク芝浦の開設

地方創生と自治体間連携の推進

第五項 ICTの急速な発展と行政サービスの拡大

「港区情報化計画〔改定版〕(平成一五~二〇年度)」の策定

ICTを活用した区民サービスの提供

AI時代の行政サービス

第六項 〝子育てするなら港区〟

「次世代育成支援対策行動計画」の策定

「港区子ども・子育て支援事業計画」の策定

待機児童ゼロの達成

子どもの貧困対策の推進

「港区男女平等参画条例」の制定と「港区男女平等参画行動計画」策定

「港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プラン(平成二八~三二年度)」策定

第七項 行財政改革の取組

「港区行政経営方針」策定

「港区財政運営方針(平成一九~二三年度)」策定

「港区財政運営方針(平成二四~二九年度)」策定

「港区財政運営方針(平成二九~三四年度)」策定

予算編成過程の公開開始

「第二次港区職員定数配置計画(平成一九~二八年度)」策定

「港区人事政策方針〔改訂版〕」策定

「港区人材育成方針―全国自治体をリードし、日本を牽引する気概を持つ人材を育てるために」策定

外郭団体改革

港区政策創造研究所の設置

第八項 地域共生社会の実現を目指して

地域の絆・連帯・支え合いを基盤に、災害に強く、環境にやさしい、活力ある安全・安心なまち港区―「港区基本計画(平成二四~二六年度)」の策定

区民一人ひとりが誇りに思える成熟した国際都市を目指して―「港区基本計画(平成二七~三二年度)」の策定

地域の皆で考え、共に支え合う地域共生社会の実現を目指して―「港区基本計画(平成三〇~三二年度)」の策定

第九項 議会と選挙

開かれた議会を目指して

エレベーター事故等対策特別委員会の設置

東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会の設置

投票率の推移と明るい選挙の推進

区長選挙と区議会議員選挙の結果

2コラムA 庁舎建設の経過

2コラムB 二三区唯一の米軍基地と撤廃運動

参考文献

第三章 港区の人口と社会

第一節 戦後の日本の人口移動

高度経済成長期(昭和三〇~四五年)

経済低成長期(昭和四五~六〇年)

バブル経済・崩壊期(昭和六〇~平成一二年)

平成不況期(平成一二~二七年)

第二節 港区の人口および人口動態

第一項 港区人口の概況

第二項 港区人口の社会動態

第三項 年齢別人口構成

第四項 コーホート別人口の変化

第三節 港区の社会地図

第一項 全体像の社会地図

第二項 主題図の社会地図

第四節 港区の将来人口

第一項 将来人口推計の方法

第二項 日本の将来人口推計および港区全体の推計結果

第三項 各地区の推計結果

第四項 港区の過去・現在・未来

参考文献

第四章 港区の町域と地名

第一節 町域の歴史

第一項 変わりゆく町の名称

第二項 芝地区の町域

1:芝(一〜五丁目)

2:海岸(一丁目)

3:東新橋(一〜二丁目)

4:新橋(一〜六丁目)

5:西新橋(一〜三丁目)

6:三田(一〜三丁目)

7:浜松町(一〜二丁目)

8:芝大門(一〜二丁目)

9:芝公園(一〜四丁目)

10:虎ノ門(一〜五丁目)

11:愛宕(一〜二丁目)

第三項 麻布地区の町域

12:東麻布(一〜三丁目)

13:麻布台(一〜三丁目)

14:麻布狸穴町

15:麻布永坂町

16:麻布十番(一〜四丁目)

17:南麻布(一〜五丁目)

18:元麻布(一〜三丁目)

19:西麻布(一〜四丁目)

20:六本木(一〜七丁目)

第四項 赤坂地区の町域

21:元赤坂(一〜二丁目)

22:赤坂(一〜九丁目)

23:南青山(一〜七丁目)

24:北青山(一〜三丁目)

第五項 高輪地区の町域

25:三田(四〜五丁目)

26:高輪(一〜四丁目)

27:白金(一〜六丁目)

28:白金台(一〜五丁目)

第六項 芝浦港南地区の町域

29:芝浦(一〜四丁目)

30:海岸(二~三丁目)

31:港南(一〜五丁目)

32:台場(一〜二丁目)

第二節 地名の変遷

地番主義の慣行と弊害

住居表示法の制定

住居表示事業の進捗状況

困難を来した住居表示事業

住居表示未実施に至る経緯

4コラム 港区の面積の推移

参考文献

第五章 区民のくらしと地域社会

第一節 町会・自治会の再出発

戦時体制と町会・自治会

公職追放と訓令第四号による町会廃止

政令第一五号による町会廃止の徹底

東京都内の動き

占領政策の終焉と町会の復活

講和独立後の町会

第二節 区内町会・自治会の実相

割拠的な町会活動

町会参加者の推移

港区による活動支援

町会の規約

町会の活動概要

町会の会計

区議会への請願活動

第三節 新たなコミュニティの担い手の台頭

第一項 戦後の社会問題と住民運動

第二項 市民活動団体の形成と発展

民生委員の活動

青少年の育成に関する活動

第三項 ボランティアの普及とNPO団体の整備

ボランティアの普及

みなと区民まつりと港区スポーツふれあい文化健康財団

NPO団体の整備

第四項 新たな地域コミュニティの形成と進展

地区ごとの特性を活かしたコミュニティ形成

コミュニティ形成の担い手の育成

参考文献

巻末資料

図版一覧

協力者・協力機関

監修者・執筆者一覧

関係者一覧

奥付