昭和三九年の地方自治法の改正による事務事業の大幅な改革を受け、港区では総務部・区民部・厚生部・建設部の四部一六課と別に企画室を置く「港区組織条例」が検討された。この条例では同時に麻布・赤坂・高輪の三支所について、区民部に属するものとして権限を縮小するものであった。この改革においては都で設置標準を示されたものであること、支所の出張所への変更が住民サービスの向上に繋がるのかといった指摘が議会において幾度も指摘されたが、最終的には新年度の始まる直前の昭和四〇年三月三一日の臨時議会で夜明けまで議論がなされた上で、賛成多数で可決された。港区においては二度目の部制のスタートとなった。