昭和三九年の地方自治法等改正に向けた事務事業の移管作業は都と各特別区それぞれで準備をしていたとともに都区連絡懇談会が同三六年一月以来、都区の対等の協議の場として役割を果たしてきた。都区協議会は法定の協議の場としてそれを引き継ぐかたちとなった。併せて都区連絡懇談会の関連機関として設置されていた都区財政調整協議会は従来どおり関連機関として存続することとなった。　　（箕輪允智）