昭和四七年二月に東京二三区が合同で行う特別区自治権拡充大会の開催が決定し、議会の側でも機運醸成のための動きがあった。昭和四六年一二月に井出嘉憲（当時東京大学助教授）を招いた講演会を独自に開催し、自治権拡大の重要性を考える学習会が行われた。また、各党の国会議員とも懇談会を実施し、港区においても自治権拡充運動への理解を深めるための動きが生まれていった。
昭和四八年二月には、佐藤竺（当時成蹊大学教授）を招き、「東京特別区の自治権拡充運動の経緯と今後の問題点」と題した学習会も開き、同月行われた特別区自治権拡充大会にも議員と住民の参加を得て機運醸成が進められた。
区長の準公選運動に関して練馬区で始まり、品川区で条例が可決し、区民投票が実施されたことの動きを受け、港区においても議会における勉強会をはじめ、検討が動きだした。