昭和四七年一〇月の第一五次地方制度調査会は区長不在期間の長期化が多発し、区長準公選運動も盛り上がっているという背景を踏まえ、区長の公選制を柱に、事務権限の大幅な移譲、都区配属職員の廃止、それに伴う新しい財政調整についても指摘が盛り込まれる答申がなされた。次の地方自治法等改正はこの答申内容をもとに議論されていくこととなる。