昭和五七年三月の第二回定例会において区議会は、「都区財政調整における納付金制度の廃止方に関する意見書」を議決した。都区財政調整については六章で詳しく触れるが、区内住民の要望が山積する中で、区行財政がその大宗を満足されないまま、財政調整上の剰余財源として納付金を納めるのは住民の理解と納得を得がたいというのが主旨で、内閣総理大臣・自治大臣・都知事宛てにこの意見書を提出した。