芝浦港南地域の大部分は、大正年間以来の海浜埋立地で準工業地域に指定されていたが、この時期になると倉庫や工場の代わりにマンションや業務ビルなどが建設されるようになり、その機能が多様化しはじめた。そこで港区では、「定住人口の確保」と「都心機能の充実」の課題を調和させた有機的複合空間の創造を目標とした、芝浦港南地域整備構想を昭和六〇年に策定した。
この構想を実現するためにとられた画期的方策の一つが、アクションエリアの設定である。これは住宅建設や公共施設整備などを行政が主導、先導して総合的かつ一体的に整備を行う重点地区のことで、整備ポテンシャルを集中させ、その整備効果を周辺に波及させる方策である。設定された地域は、芝浦アイランド・港南リバーサイド・重箱堀ウォーターフロントの三か所で、さらに、竹芝・日の出・芝浦の各ふ頭再開発地区およびその後背地を、アクションエリアに準じる地区とした。