「住みつづけられるまち・港区」の実現に向けて、平成七年六月一五日に財団法人港区住宅公社が設立された。公社は、区の最重要課題である「定住人口の確保」に向けて、定住促進事業に関する基礎調査の実施などを行う「調査研究事業」、講演会・講座の実施などを通じた「普及・啓発事業」、公的住宅物件情報の提供などの「情報提供事業」を展開した。
なお、平成一九年七月、区は「外郭団体改革プラン」を策定し、公社の設立目的であった定住人口の回復が達成されているとの判断から、同二〇年度末に当公社を解散するとし、同二一年三月三一日に解散した。