【「港区職員定数配置計画（平成九～一八年度）」策定】　平成九年四月、同九年度から一八年度までの一〇年間に職員定数四〇〇人の削減を目指す「職員定数配置計画」が策定された。計画では、部門ごとに平成一八年度までに達成すべき削減目標数値を明らかにするとともに、同九年度から一一年度の三年間は、単年度ごとの削減内容と計画数が具体的に明示された（表2－2－4－1）。
なお平成一一年度の時点で、三年間の削減数は計画数を上回ることとなった。

表2-2-4-1　職員定数配置計画の実績

【「港区人材育成基本方針」策定】　大きな時代の変化に的確に対応する職員の育成を組織的に推進していくため、平成一一年三月に「港区人材育成基本方針」が策定された。そこでは、今後特に職員に必要となる能力・資質として「政策形成能力」「説明責任能力」「使命感」「コスト意識」の四つが挙げられ、職員研修、職場管理や人事管理などあらゆる場面を活用して、人材を育成していくことが示された。
【「港区人事政策方針―区民の期待に応えられる人材の創出と活用を目指して」策定】　地方分権が進む中、地域に根差した施策の実施や緊急課題への対応を、新たな公共サービスのパートナーと共に行っていく必要がある。そのためには、従来からの区政運営方法にとらわれることなく、区民の期待に応え、区民満足度を最大限に高められるような人材が求められる。そこで「個」に重点を置いた人事制度・研修制度・職場づくりを進めるため、「港区人事政策方針」が平成一六年四月に策定された。
そこでは、職員の持てる能力に焦点を絞った研修制度、職員の向上心を高める人事・給与制度改革、組織の効率性を最大化する組織・定員管理、福利厚生事業の見直しなど、職員の持てる能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組むこととされた。　　（名取良太）