情報公開に関連する法的制度としては、平成元年（一九八九）に「港区電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例」と「港区情報公開条例」を施行、同五年に区政全般に関わるプライバシー保護を規定する「東京都港区個人情報保護条例」を施行し、その基礎を整えた。
住民サービス関連では、平成四年に、住民基本台帳事務と印鑑登録事務について、区内五か所の窓口を通信回線で結び、かつそれまでのカタカナ処理から漢字による処理を行えるようにした区民窓口漢字オンラインシステムが稼働を開始した。また、平成六年には税務漢字オンラインシステムもスタートした。