この都区制度改革では地方自治法上の特例措置の改正として、①配置分合・境界線変更手続きの改正、②区長委任条項の廃止、③調整条例規定廃止、④複合的一部事務組合の設置となり、大都市の一体性統一性の確保に配慮した特別区の自主性・自律性の強化がなされた。また、都から特別区への事務の移譲として、①一般廃棄物の収集・運搬・処分の事務事業の移管、②教育委員会の処理する事務の移管、③保健所設置市に係る留保事務の移管、政令で定める市に対する事務移譲に係る移譲対象へ追加がなされ、特別区の事務権限の領域が拡大した。税財政制度に係る大きな改正もあったが、それは六章で詳しく記述する。また、施設の移管などもあり、港区においては移管された施設は赤坂五丁目アパート等計一四団地、港東清掃事務所をはじめとする清掃関係施設計五施設等があった。