定住人口確保に向けた諸施策や地価の下落等の影響により、港区の人口は増加傾向に転じることとなった。しかし一方で、それまでの急激な人口の減少や少子高齢化を主要因として、既存のコミュニティの活力は失われたままであった。
そこでコミュニティの再生という残された課題と、少子高齢化・高度情報化・国際化の進展や、都区制度改革、地方分権の推進といった環境変化に的確に応えるような区政を進めていくため、平成一四年（二〇〇二）一二月「第三次港区基本構想」が策定された。