さて、ここまでは、主に区役所内の組織構造改革という視点から区役所・支所改革をみてきた。しかし、この改革の主眼は、区民と区役所のあり方を変え、区民参画・区民協働を得ながら、地域特性や地域の課題を踏まえた政策を立案・実施し、コミュニティの活性化や地域の連帯感を高めていくことにある。そこでここからは、区役所・支所改革と区民参画の関わりについてみていくことにしたい。
平成一八年三月に策定した基本計画（後期三年）は、計画見直しの初期段階から、公募方式により選ばれた二六人の区民が、区長、助役、収入役、教育長らと直接意見交換をする、「みなとタウンフォーラム」を開催するなど積極的な区民参画によって進められた。第一期タウンフォーラムは、平成一六年一二月から一七年四月まで、五つのテーマに沿って計五回行われた。ここでの議論を受け、平成一七年五月に見直し方針が決定されると、次に第二期タウンフォーラムが発足した。ここには三六人の区民が参加し、六つの分科会（街づくり、環境、コミュニティ、産業、福祉・保健、教育）に分かれ、五月から八月の間にそれぞれ四～六回の議論を重ねて、区へ提言を行った。その傍ら、五つの地区において地域懇談会も行われ、地域の視点から第二期タウンフォーラムメンバーへの提言がなされた。この地域懇談会には延べ八二人が参加した。また、八月から一〇月にかけて、基本計画見直しに対する意見公募も行われ、九六件の意見・提案が集まった。
このようなプロセスを経て、平成一七年一一月に港区基本計画（素案）が決定されたが、区民参画はこれで終わりではなかった。素案の住民説明会は一二月に計一二回開催され、六七人が参加した。タウンフォーラム全体会も開催され、素案への提言の反映状況が報告された。さらに素案に対する意見募集を経て、平成一七年一二月～一八年二月に開会された区議会での報告の後、同年三月、港区基本計画が決定したのである。