平成二三年三月一一日に発生した東日本大震災は、首都直下型地震に対する区民の防災意識とともに、地域の拠点としての総合支所が果たす役割への期待を高めることとなった。そこで同二五年四月、総合支所が区民と協働して地域の課題を解決できる機能および身近な区民サービスの拠点としての機能のさらなる充実・強化を目指した施策が講じられた。そこでは、総合支所で取り扱う業務（防災および生活安全、商店街振興、健康、青少年対策、文化振興、環境・公害）の充実や、総合支所の権限の拡大を図ること、さらに総合支所および支援部の連携強化のために区役所改革会議の下に事務事業調整部会を設置することなどが示された。
また、諸課題への対応策も講じられた。区全体の統一的運用が求められる福祉関係業務の質の確保を図るため、生活保護業務に従事する生活福祉係職員の総合支所複数勤務や、高齢者支援課および障害者福祉課の係長職のうち具体的支援を担う必要のある職について経験者を積極的に配置すること、協働に関する研修や職場連携強化研修などを取り入れることなど、区役所・支所改革の目的、理念に沿った人材育成を進めることなどが示された。