ＩＴ（情報技術）の急速な発達とパソコンなどの情報機器の普及を受けて、平成一五年（二〇〇三）三月「港区情報化計画〔改定版〕」が策定された。この計画は、電子自治体・電子港区役所の実現を目指す計画とされ、インターネットを通じて、行政情報の提供・公開、区民参画の促進など、区民と区に新しい関係を構築すること、また、単なる事務の効率化に留まらず、既存業務の見直しを図ることにより、新たな行政運営の手法を開発することとした。
本計画では、区が情報化の推進に取り組む指針として、「区民、地域に対するサービス向上」「開かれた区政の実現」「効率的な区政の推進」の三つを掲げた上で、ＩＴを積極的に活用して、電子港区役所が達成すべき基本目標を次の四つに定め、事業を推進していくことを示した。
①ノンストップ、ワンストップ、スピーディと区民が体感し納得できるサービスを提供する（電子申請・届出等システムの導入、電子調達・入札システムの導入など）。
②ネットワーク技術を活用し区民との協働関係と行政の透明性を高める（学校教育の情報化、中小企業等の情報化支援など）。
③ＩＴを駆使して情報の共有化と活用を図り「効率的な電子行政」を実現する（グループウェアの導入、総合行政ネットワーク〈ＬＧＷＡＮ〉の導入など）。
④セキュリティ、デジタルデバイド、環境に配慮し区民から信頼される情報化を推進する。