平成二一年三月、「より便利で質の高い区民サービスを提供するとともに、地域内コミュニケーションの深化を促進する」を理念とした、「港区情報化計画（平成二一〜二六年度）」が策定された。そこでは、目指すべき電子港区役所の実現のために、①区民サービス向上のための情報化の推進、②区民との協働促進のための情報化および行政の透明化の推進、③効率的な区政運営のための情報化の推進、④信頼される情報化のために、という四つの情報化指針を示した。
さらに「港区情報化計画〔改定版〕（平成二四～二六年度）」の策定を経て、様々な情報化事業に取り組んだ。具体的には、住民税や軽自動車税をスマートフォンや携帯電話で納付できるようにしたり、様々な申請・届出の電子申請を可能にさせたりと、区民の利便性を大きく改善させた。また、ホームページを再構築して検索利便性や災害時等の緊急情報の配信体制を向上させるなど、情報発信の面からも充実化が図られた。
なお、平成二五年度から、ＩＣＴに関する政策を統括する副区長（ＣＩＯ）と、ＩＣＴ分野の技術的側面等について助言・補佐するとともに、区のＩＣＴ化全般にわたる指導・助言等を行う情報政策監（ＣＩＯ補佐官）も設置した。