平成一九年三月、向こう五年間を視野に入れ、盤石な財政基盤を確立しつつ、総合支所を地域の拠点とした地域特性に根差した新たな施策展開を支え、より区民に身近な区財政を築くことを目指して、「港区財政運営方針（平成一九～二三年度）」が策定された。
そこでは①盤石な財政基盤の確立、②地域の魅力を高める財政運営、③区民にわかりやすく透明性の高い財政運営という三つの基本方針の下、財政運営に関する四つの目標と六つの具体的な取組が示された。
目標の第一は、経常的経費の削減や基金の有効活用などにより弾力的な財政構造を維持すること、第二は財政運営においても区民が地域の担い手として参加できる仕組みを構築し、区民参画を積極的に推進すること、第三は、様々な地域ニーズを的確に把握すると共に、区民とともに企画・立案した地区政策を予算に反映させるため、総合支所の自主性を高める新たな予算編成手法を構築し、地域特性を生かした予算編成をすること、第四は、事業目標や達成状況、他団体との財政状況の比較など、区財政に関する情報を積極的に公表することである。具体的な取組としては、歳入の確保、将来需要への対応と後年度負担の軽減、効果的な執行に向けた努力、区民が参加できる仕組みづくり、新たな予算編成手法の確立、区財政に関する情報提供の充実が挙げられた。