いわゆるリーマンショックに端を発する世界的な金融危機による景気低迷などの影響で、区税収入は大きな落ち込みをみせた。一方、地球温暖化対策や少子高齢化対策などの行政需要が一層高まるとともに、東日本大震災の発生は、自治体の責任として安全・安心を確保し、未曾有の災害に対する区民の不安を解消することが求められていた。
そこで平成二四年一月、「盤石な財政基盤の確立」「重点施策への集中的な財源配分」「中長期的な視点に立った財政運営」という三つの基本方針の下に、五つの実現に向けた取組を定めた港区財政運営方針が策定された。
具体的な取組としては、「次世代に過度な負担を残さない取組（財政フレームの堅持、基金の有効活用など）」「自主財源の積極的な確保（新たな収入確保策の検討など）」「効率的・効果的な予算編成手法の確立（スクラップ・アンド・ビルドを原則とした予算編成など）」「不断の内部努力の徹底（人件費の圧縮など）」「区財政に関する情報の提供と活用」が挙げられ、それぞれについて具体的施策が提示された。