特別区民税収入の安定的な推移が見通されるなど、前方針策定時から財政状況や課題が大きく変化したことを受けて、平成二八年一〇月、前方針の対象期間満了を待たず、「港区財政運営方針」が改定された。新たな方針では、これからの財政運営の方向性を「将来課題を先取りする積極的・戦略的な財政運営の展開」とし、三つの基本方針「将来にわたる持続可能な財政基盤の堅持」「地域の課題を区民とともに解決する取組の強化」「効果的かつ効率的な行財政運営」を掲げた。そして、これを実現するために①自主財源の積極的・安定的な確保、②将来課題に備える積極的・戦略的な財政運営、③迅速な課題解決につなげる取組の推進、④参画と協働のより一層の推進、⑤さらなる内部努力の徹底という五つのテーマと、それに関連付けられた「震災対策基金の見直し・強化」「予算編成事務の効率化」「予算編成過程の公開」「財政情報のオープンデータ化」などの具体的施策が示された。