第一次計画期間（平成九～一八年度）において、目標の四〇〇人を上回る四二一人の職員定数を削減したのに引き続き、平成一八年一二月、効率的な区政運営推進のため同一九～二八年度を計画期間とした第二次港区職員定数配置計画が策定された。この計画では、指定管理者制度の導入や業務委託の拡大、外郭団体の見直しによる派遣職員の縮小、任期付き職員などの多様な人材の活用などを通して、三六〇人の削減が目標とされた。