平成二三年三月、それまでの人事戦略の柱であった「港区人材育成基本方針」と「港区人事政策方針」が、区政運営の基本姿勢として区役所・支所改革を通じた参画と協働を明確に打ち出す以前に策定されたものであることと、両方針に類似・重複する分野と項目が存在することから、新たに両方針を包含した「港区人事政策方針〔改訂版〕」が策定された。
方針の策定に当たっては、全庁的に「港区人事政策方針改定検討委員会」を立ち上げ、その下部組織である「港区人事政策方針改定検討委員会作業部会」を中心に検討しつつ、全職員を対象としたアンケートならびに区政モニターなど約六〇〇人を対象としたアンケートを実施し、その結果を最大限反映するよう進められた。
新しい人事政策方針では、求められる職員像を区民本位、組織運営、個人の資質という三つの視点から捉えなおし、区民本位の職員像として「社会や地域の動きに即した区民感覚を持ち、迅速に行動する職員」、組織の強みを発揮できる職員像として「最高のチームワークで組織目標を実現する職員」、能力を最大限発揮できる職員像として「自らの資質を高め、主体的に行動する職員」が示された。そして、これらを実現するために、人材育成、人事管理、人事考課、職場づくりという四つの観点から、方向性や具体的施策が検討された。