社会経済状況の急速な変化に加え、人事評価を任用・給与・分限等の人事管理の基礎として活用するなど、能力と実績に基づく人事管理の徹底を明確に規定した改正地方公務員法の施行を背景として、「港区人事政策方針〔改訂版〕」を見直し、平成二八年三月、新たに「港区人材育成方針」が策定された。
本方針では、まず職員に求められるマインドとして「区政運営の基本姿勢である『参画と協働』をさらに推進し、課題解決力を練磨する」「日本を代表する基礎自治体であることを自覚し、日本を牽引する気概を持つ」の二点を挙げたうえで、目指す職員像として「区民とともに、港区の魅力を育む職員」「自ら考え、挑戦する職員」「成長し続けるプロフェッショナルな職員」「チーム一丸となって、区民のために頑張る職員」の四つを掲げている。そして、職層ごとに求められる役割と能力を明確にしたうえで、人事管理・人材育成・人事評価・組織としての力を高める、という四つの観点から人材育成を効果的に推進する取組が示されるとともに、福利厚生制度の充実やワーク・ライフ・バランスの推進など働きやすい職場づくりに関する施策や、危機管理意識の強化、女性職員の活躍推進など人材育成のさらなる推進に向けた九つの項目が挙げられている。
なおこの方針は、三～五年で検証・見直しを行い、状況に応じて改定し、レベルアップを図ることとされた。