これまで行政を補完し、民間の柔軟な発想による区民サービスの向上を目的に外郭団体を設立・活用してきたが、団体を取り巻く社会状況が変化したことから、平成一九年七月、団体のあり方を見直す「外郭団体改革プラン」が策定された。そこでは、事業の見直し、情報公開の推進など八つの観点から各団体を検証し、民間事業者を活用するほうが効率的な港区勤労者サービス公社や、既に目的を達成した港区住宅公社の解散などが決定された。