東日本大震災は、災害対策の充実・強化への緊急的な取組の実施など、区政運営にも多大な影響を及ぼした。また、長引く景気低迷の影響による区税収入の大幅な減収など、区財政の先行きも極めて不透明な状況にあった。
こうした状況を踏まえて、区民の安全・安心の確保を最優先とし、防災機能の充実・強化などに重点的に取り組む港区基本計画（平成二四～二六年度）が策定された。なお、本計画から、基本政策ごとに政策評価の成果目標と活動指標が示されることとなった。
本計画は、「地域の絆・連帯・支え合いを基盤に、災害に強く、環境にやさしい、活力ある安全・安心なまち港区」を目指して、「防災機能の充実・強化と災害対応能力の向上」「災害時における自治体間連携の強化・推進」「省エネルギー施策の推進、自然エネルギー普及促進」「全ての区民が安全に安心して生活できる施策の充実」という四つの方向性から見直しが進められ、①区民とともに築く災害に強い港区、②さらなる低炭素化社会の実現を目指す港区、③区民の誰もが安全に安心して生活することができる活力ある港区という三つのテーマの下、事業を推進することとした。