表3－1－3は、世界の先進国が脱工業化という社会変動を迎え、ＦＩＲＥと呼ばれた金融業、保険業、不動産業のオフィスが先進国に集積し、開発途上国には世界の工場と呼ばれる国も現れるようになったバブル経済・崩壊期の分析結果である。人口増加率はいずれの都道府県においても20％未満に抑えられた。相対的に低い水準ではあるが、高い値を示していたのは、関東地方の埼玉県・千葉県・神奈川県、近畿地方の滋賀県・奈良県であり、それぞれの圏域の郊外住宅地を含む県であった。

表3-1-3　バブル経済・崩壊期の人口増加率と全国人口に占める構成比

国勢調査データから作成