〔第三項 年齢別人口構成〕

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次に、年齢別の人口構成を昭和四五年(一九七〇)以降について一〇年ごとにグラフに示した(図3-2-3-1)。ただし昭和四五年については、七五歳以上人口が合算されて報告されていたので、七四歳までをグラフ化した。昭和四五年には二〇〜二四歳が約三万五〇〇〇人と最も人口が多く、二五〜二九歳が約二万六〇〇〇人とそれに続いていた。就学・就業のチャンスを求めて日本全国から東京に流入してきた人々が港区にも流入していたことがわかる。
昭和五五年になると人口が最も多い年齢層は三〇〜三四歳となった。昭和四五年に最も人口が多かった年齢層が、ちょうど一〇年分加齢したためである。ただし人口は約二万人であり一〇年前から約一・五万人減少した。結婚したり子供を産み育てたりするライフステージに到達したため、郊外へと流出した人々がいたことが推察される。
平成二年(一九九〇)のグラフは双峰形を示しており、二〇〜二四歳と四〇〜四四歳がそれぞれ約一万五〇〇〇人であった。昭和四五年に流入してそのまま港区に住み続けている人がいる一方で、就学・就業のチャンスを求めて港区に流入する二〇〜二四歳人口が多いことがわかる。
平成一二年のグラフも双峰形を示しているが、ピークは高齢化した。ピークの一つは昭和四五年の二〇〜二四歳の三〇年後である五〇〜五四歳であった。もうひとつのピークは二五〜三四歳であり二〇代前半がピークとはならなくなった。二〇代前半にとって居住することが難しい家賃となっていたことが推察される。
平成二二年には昭和四五年、昭和五五年と同様に単峰形のグラフに戻った。ピークは三〇歳から四〇代前半にみられ、人口は約二万人から二万二〇〇〇人ほどであった。前述したとおり平成一四年から一九年にかけて転入数が激増したが、それは臨海副都心開発や芝浦港南地区の倉庫街の跡地などに大型民間マンションが建設され、子育て層が転入するなど転入ラッシュが生じたからである。このことが、平成二二年のグラフに反映されていると考えられる。

図3-2-3-1 港区の年齢別人口構成

「港区行政資料集」各年版から作成