日本の人口は、平成一七年（二〇〇五）の一億二七七七万人をピークとしてその後は減少し続けており、令和二年（二〇二〇）以降の推計値においても減少し続けると推計されている。老年人口比率は昭和一〇年（一九三五）からほぼ一貫して増加しており、令和二年以降は前期高齢者（七五歳未満）よりも後期高齢者（七五歳以上）の方が多くなると推定されている。少子高齢化が今日以上に進行する。これが日本社会の将来の姿である。
図3-4-2-1 年齢別人口
昭和10～平成27年は国勢調査、令和2年以降は国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口（出生中位、死亡中位推計、平成29年推計）から作成
次に、港区全体の推計結果を図3－4－2－2と図3－4－2－3に示した。図3－4－2－2は令和二年一〇月推計であり、図3－4－2－3は同年三月推計である。三月推計では、令和三年の人口総数は二六万五〇〇六人と増加し、その後も同一三年まで増加し続けると予想されていた。これは二節一項において記述したとおり、港区の人口は平成八年以降継続して増加しており、令和二年一月推計では今後も中期的には人口増加を続けると見通していたためである。しかしながら、令和二年一〇月推計では翌年には二五万五二五八人に減少すると予想された。こちらは令和二年五月から一〇月に至るまで人口減少傾向が続いており、それを反映して人口推計を行った結果である。
令和二年春から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リモートワークを取り入れる事業所が増加した。四月から港区に流入し仕事を開始しようとしていた新社会人が、リモートワークとなり港区に居住する必要がなくなったというケースもあるだろう。また、港区を離れて郊外で暮らし、リモートワークするという選択を行うようになった社会人もいるだろう。そのような変化もある中で、港区の人口は令和二年五月から一〇月に至るまで減少傾向が続いたのである。これを反映させて推計を行った結果が図3－4－2－2である。
令和二年一〇月推計に基づくと、翌三年一〇月一日の推計値は二五万五二五八人と若干減少するものの、その後は漸増傾向を示し、令和一三年には三一万六〇五六人（令和二年の121・6％）となると予想されている。年少人口は令和二年の三万五八八五人に対して同一三年は四万三三三二人（令和二年の120・8％）と、生産年齢人口は令和二年の一七万九八三四人に対して同一三年は二一万八七二六人（令和二年の121・6％）と、そして老年人口は令和二年の四万四一七四人に対して同一三年は五万三九九九人（令和二年の122・2％）と予想されている。令和二年現在の高齢化率は17・0％であり、同一三年でも17・1％と予想されており、日本社会全体で危惧されている急激な高齢化は予想されていない。
図3-4-2-2 港区全体の将来推計人口（令和2年10月推計）
「港区人口推計（令和2年10月）」所収図を転載、一部改変
図3-4-2-3 港区全体の将来推計人口（令和2年3月推計）
「港区人口推計（令和2年10月）」所収図を転載、一部改変